別居している家族と扶養家族について

東京で一人暮らしをしている息子がいます。息子は所得税法上扶養家族として問題ないのでしょうか?

 

扶養家族に関する質問でよくあるものが一緒に住んではいないけど、扶養家族にできるかどうかというものです。

 

両家族の要件の一つである生計を一にする親族とは同じ屋根の下で生活をともにしている場合のほか、勤務、修学、療養等の都合で別居していたとしても、生活費や療養費などを常に送金している状況にある親族のことを言います。

 

つまり、扶養家族になるかどうかの判断は別居という事実だけではなく、その人が生活費や個人的使用を親族としてもっぱら負担しているか否かで判断することになります。

 

従って、この質問は東京で一人暮らしをしているという情報しかありませんので、正確な判断はできませんが、学生として一人暮らしをしており、息子さんに仕送りを継続的にしているのであれば扶養家族として問題ないといえるでしょう。

 


確定申告をしなければならない人

確定申告をしなければならない人は下記の通りです。

 

①給与所得のある方

・給与収入が20000000円超ある

・2ヶ所以上から給与をもらっている。

・年末調整されていない給与収入がある。

・給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が200000円超である。

・同族会社の役員等でその法人から貸し付け利息や店舗または土地の賃借料の収入がある。

・源泉徴収がなされていない。

 

②公的年金等の収入のみの方

・公的年金等の収入が4000000円以上ある。

 

③退職所得のある方

・退職金の受領時に源泉徴収が行われていない方

・退職所得の受給に関する申告書を支払い者に提出していなかったため、20%の源泉徴収がされている人で、さらに納付額が発生する人

 

④上記以外の方

・各所得金額の合計額から所得控除額を差し引いた結果、課税される所得金額がある。

・課税される所得金額に税率を乗じて、算出した所得税から配当控除額及び年末調整にかかるが、住宅借入金等特別控除額を差し引いた残額がある。

 

以上の方は、確定申告をする必要がありますので、忘れずに期限内に確定申告をするようにしましょう。

確定申告のやり方がわからなければ、税理士に相談するか最寄の税務署で確定申告の相談会が行われていますので、そちらに参加するのも良いでしょう。


所得税のQ&Aコーナー

おはようございます。世間はお盆休みですがまだまだ仕事をしています。

数か月前にこの所得税Q&Aコーナーを立ち上げましたが、日常業務に追われる毎日で全く更新ができておりませんでした。

このお盆をきっかけに確定申告などの情報を書いていければよいかなと思います。

所得税と言えば、個人の方を対象とした税金ですが、個人事業主の方はご自身で確定申告をやられるケースというのは結構あります。

しかし、その処理が面倒であったり、正しい税金の計算が出来ているのか不安になることもあろうかと思います。

そんな時はやはり、税金の専門家である税理士さんに確定申告を依頼してみるのも良いかもしれません。

問題と言えばやはり、報酬が高いということです。でもそれは昔の話で今となっては税理士も価格競争の真っただ中で激安の税理士が増えているのが現実です。

http://aichi-sogo.jp/home/ ← ついに出てしまいました。顧問料0円ですって!!!

ここまでやってしまう税理士もいるぐらいですので、帳面を付けたりするのが面倒だなって思えば税理士に依頼するのも良いかもしれませんね。